2005-04-21 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
そうしたら、今回、この五年間でしっかりと対策を練っていくと、浸水地帯をどうしていくのかという、こういうことを片っ方で提言しながら、結局、もう堤防なんか造ったって駄目なところは駄目なんですよと、それだったら、もう家はそういうつかるところよりも上へかさ上げした方が早いんですよという、片っ方でこんなことを提言をしておる。
そうしたら、今回、この五年間でしっかりと対策を練っていくと、浸水地帯をどうしていくのかという、こういうことを片っ方で提言しながら、結局、もう堤防なんか造ったって駄目なところは駄目なんですよと、それだったら、もう家はそういうつかるところよりも上へかさ上げした方が早いんですよという、片っ方でこんなことを提言をしておる。
この地区は十万タレアの面積に約二百戸の入植が可能とされているが、浸水地帯、耕作不適地もあり、利用可能地は一万タレア、さらに四十戸が適当、等でございます。
同放水路は、慢性的な浸水地帯と化していた中川流域において、洪水時の水を排水機を使い江戸川へ放流するため、延長約六キロメートルの地下放水路を国道十六号線の地中に建設しようとするものであります。平成十八年度を完成見込みとしていますが、既に昨年から一部区間において洪水調節のための供用を開始し、早くも効果を上げつつあるとのことであります。
特に、今先生御指摘の伊野町の場合は、慢性的な床上浸水地帯ということで、高齢者にとりましても大変な経済的、身体的負担となっておるというふうな状況でございます。
常襲の浸水地帯大丈夫かな、こうなってまいりますと、大臣も身近な問題として台風情報をお考えになるのではないか。
しかも、そこはもう毎日交通渋滞のところでありますし、また有名な浸水地帯でもあるわけです。こういうところへ教育施設を持っていくということになってくると、これはもう大変な問題でございまして、単純に国立病院の統廃合ということが、ストレートに教育内容まで一遍に崩壊さすという事態になりかねない情勢があるわけでございます。
浸水地帯に生ごみを埋めて造成したもので、業者が分譲の際に入れた断り書きが、そこへ重い庭石なんか置かないでくれという条件であったという、そういう状態ですね。そういうものが許可され、販売されているということです。
○西中分科員 次に、由良川についてお伺いをしておきますが、この川は水面と上流まで余り落差がないという非常にめんどうな川で、まさしく百年河清を待つ思いであるわけで、常襲の浸水地帯がいまだにあるというようなところでございます。
これを無制限にどんどん宅地化することによって浸水地帯というものはふえてきている。これは毎年の災害で、特に都市災害でそういう現象は顕著に見られております。そういう点もありますし、それから何といっても世界の大都市に比べましても、日本の緑地あるいは公園というのは非常に少ない。
次には、その周辺に道路等が設定されて雨水の自然の流れがいろいろと変わってまいりますので、その雨水等をどこの地点においてその小河川に流れ込ませるか、流れ込ませないということになりますと、雨水の排水が行われないで、とんだ浸水地帯が出てまいる、こういう現状が非常に多いわけでございます。その他挙げれば切りがないわけでございますが、御承知のとおりということで、挙げるのはこの程度にいたすわけでございます。
雨が降る、あるいは台風が来る、そこへ高潮が重なると言えば、その地帯一帯が常に浸水地帯になっておるというような状態であります。その一環として行われている工事でございます。今後ともの御配慮というものをかたくお願い申し上げたいと思います。 国鉄の方が見えたようでございます。新幹線、関西線の問題に移りたいと思います。
先生のまさに御指摘のとおりでございまして、私どもも特に床上浸水地帯で大変な災害清掃をやらざるを得なかったという実態は、私どもは承知いたしております。
それで、局長が満潮時の問題に入って先に言ってしまったわけでありますが、この満潮時における浸水地帯、大場川の排水、これをどうしてもポンプアップをし、そして築堤をしてやるということのほうが地元のためには必要なんじゃないか、これと同時に三郷放水路というものを同時着工していくべきじゃなかったのだろうか、こういう気がするわけでありまして、さらに、この大場川の水を江戸川に流すという一つの方法、そして閘門橋のところから
また避難所及び浸水地帯の住民に対しましては検病調査を行ないまして、伝染病の発見あるいは流行の阻止、そういうことにつとめておりまして、防疫体制といたしましては一応万全を期している次第でございます。なお、今日被災地におきまして伝染病の発生は見られておりません。
次に、被災地における防疫対策としては、災害発生直後から避難所及び浸水地帯住民に対して重点的に検病調査を行ない、伝染病の早期発見、流行の防止につとめるとともに、飲料水の管理については、井戸水の水質検査の実施、消毒の強化等を行なっております。 また、被災地である北海道、青森県、岩手県管下の十五市町村について、清潔、消毒方法を実施いたしております。
特に浸水地帯と申しますか、農村地帯におきます公共設備というものが、従来は洪水とか台風の際の避難場所としての一つの任務を持っておるし、そういう場所でもあったわけでございます。そういう意味で、学校という存在は、ただ教育の場所だけではなしに、その地域の、その村の、その町の一つの公共的な大きな性格を持っておる。そういう意味で、今回の災害の状況を見ました場合に、大きな講堂が全壊しておる。
そこで、川辺川のダムだ、治水だ、こういうことになると、下流のいわゆる浸水地帯の中で非常な被害をこうむっておりますが、上流地帯の被害はなかったから、そっちのほうに対するところの治水ダム計画、これがおろそかにされるのではないかというような点をこの地域の住民方から聞いたわけですが、その点についてどうなっておりますか。
したがって、浸水地帯であり、長い間冠水をしておった地帯であります。おまけに、そればかりでなくて、そのうちの一角は、昭和石油の石油タンクだと思うのですけれども、ともかく石油タンクから出た火が延焼をして三百数十戸が焼けた。この一角のごときは、地盤沈下と、自分の責任でない火災と、それから地震という三つの悪条件が集中的にそこへ出てきておる地帯であります。
しかし、まだ水道、ガスは依然としてストップしており、し尿処理も、機能が麻痺しているため、赤痢などの伝染病発生の心配が強まり、浸水地帯や市民が避難しております各小学校などを重点に、防疫対策には特に力を入れているようであります。また、焼け出された東新潟・山ノ下地区の住民は、避難先の西新潟地区の各小学校で不安な日を送り、復旧に向かう新潟の町の中で、この人々は取り残されたように暗い表情でおります。
また、ガスにつきましては、当初、しちりんその他のものを急送いたした次第でございますが、このガスの復旧を急がなければなりませんが、ガスを送るもとの会社そのものがこの浸水地帯にございまして、この浸水の排水作業を急いでやった上でないとガスの復旧が困難であるという事情もございまして、目下この資材の輸送その他の対策を急いでいる状況でございます。